利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)には、運営者が提供するサービスに関する条件並びに運営者とユーザーの皆様との間の権利義務関係が定められています。
サービスの提供を受けるには、本規約の全文をお読みいただいたうえで、同意いただく必要があります。

第1条(適用)

  1. 本規約は、サービスの提供条件およびサービス提供に関する運営者とユーザーとの間の権利義務関係を定め、両者間における一切の関係に適用されます。
  2. 本規約と、本規約外のサービス説明等に相違がある場合は、本規約が優先されるものとします。

第2条(定義)

  1. 「運営者」とは、本サービスを個人で提供する者をいいます。
  2. 「申込者」とは、本サービスの利用を希望し、申込みを行う者をいいます。
  3. 「ユーザー」とは、申込者のうち運営者の承諾を得てサービスの利用が認められた者をいいます。
  4. 「本サービス」とは、運営者が提供する一切のサービスを意味します。
  5. 「ご案内ページ」とは、本サービスの内容、料金等が記載されたページをいいます。
  6. 「申込ページ」とは、申込者が本サービスへ申込むための手続きを行うページをいいます。

第3条(契約の成立)
申込者が申込ページから申込みを行い、運営者がこれを承諾した時点で、契約が成立します。

第4条(代金の支払い)
ユーザーは、申込ページに記載された利用料金を、同記載の方法により支払うものとします。振込手数料等はユーザーの負担とします。

第5条(視聴期間)
コンテンツの視聴またはダウンロード期間は、決済日より2年間とします。期間終了後は予告なく視聴サイトを閉鎖する場合があります。

第6条(禁止行為)

  1. ユーザーは以下の禁止行為を行ってはなりません:
    (1) 利用目的以外での情報の複製
    (2) 他人のID・パスワードの不正利用
    (3) アカウントの第三者使用
    (4) 知的財産権の侵害
    (5) サービス運営への妨害
    (6) 運営者の信用を毀損する行為
    (7) 法令または本規約違反
    (8) その他運営者が不適切と判断する行為
  2. ユーザーが禁止行為を行った場合、運営者はサービスの提供停止または契約解除を行うことができます。

第7条(契約解除)

  1. ユーザーが本規約に違反した場合、運営者は契約を解除できます。
  2. 解除された場合、ユーザーは支払済料金の返金を請求できません。
  3. 未払金がある場合は、残額を一括で支払う義務を負います。

第8条(返金)

  1. 提供を受けなかった場合でも、料金全額の支払い義務があります。
  2. ユーザー都合での解約に伴う返金はできません。
  3. 返金規定が個別に記載されている場合は、それに従います。

第9条(定額課金制サービスの中途解約)

  1. ユーザーはいつでも解約を申し入れることができます。
  2. 解約は、通知後ご案内ページ記載の期間を経て有効となります。
  3. 解約後の返金はできません。

第10条(免責事項)

  1. 個人間のトラブル、通信環境、操作ミス等による損害について運営者は責任を負いません。
  2. 会員情報の管理は自己責任とし、紛失・流出による損害についても責任を負いません。

第11条(容認事項)

  1. ユーザーは以下を容認するものとします:
    (1) 事務連絡等で運営者から連絡すること
    (2) サービス内容の変更の可能性
  2. 損害が生じた場合でも、運営者は一切の責任を負いません。

第12条(確認事項)
ユーザーは以下の確認事項を理解した上で申込みを行うものとします:
(1) 利益の保証はないこと
(2) 内容が期待と異なる場合があること
(3) 金融法規の範囲内の内容であること
(4) 成果の保証はないこと

第13条(個人情報の取り扱い)

  1. 提供された個人情報は、サービス提供・連絡・新商品開発・マーケティング等に利用されます。
  2. ユーザーの同意なく第三者に提供されることはありません(法令等に基づく場合を除く)。
  3. ユーザーは、開示・訂正・削除等を運営者に請求することができます。

第14条(反社会的勢力の排除)

  1. ユーザーは反社会的勢力に該当しないこと、また関与しないことを確約します。
  2. これに違反した場合は即時契約解除の対象とし、損害賠償を請求することができます。

第15条(本規約の変更)
運営者は、必要に応じて本規約を変更できます。変更後の内容はウェブサイト上で告知されます。

第16条(誠実協議)
未定事項や解釈に関する疑義が生じた場合、ユーザーと運営者は誠実に協議し解決を図るものとします。

第17条(譲渡禁止)
本契約上の地位や権利義務を、相手方の書面による事前承諾なく譲渡・担保に供することはできません。

第18条(準拠法および管轄)
本規約の準拠法は日本法とし、紛争は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。